年金制度改革
年金制度改革
エンロン破綻を契機として、２００２年２月１日にブッシュ大統領による年金プランに関する規制案が発表されたほか、議会では、４０１（ｋ）プランのブラックアウトや自社株式投資に関する規制を中心に二桁に上る法案が提出された。
まずは、自社株投資規制である。他の投資オプションへの預け替えとして、自社株売買について大統領等が制限を緩和することを提案した。
その他、自社株取得後９０日を経過すれば売却可能とする民主党議員案も提出された。
そして保有制限として、エンロンをはじめ、４０１（ｋ）プランの自社株投資率が高いことを受けて、プラン資産総額（加入者拠出とマッチング拠出の合計）に占める自社株投資比率を１０％以内に制限する法案や２０％以内に制限する法案などが提出された。